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<地震予測>ランク分け、確率数値「安心誤解」回避へ
◇政府方針

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。数百~数千年間隔で発生する活断層地震の場合、今後30年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。8月をめどに詳細を決め、来年1月の予測改定に反映させる。【飯田和樹】

 地震予測は、1995年の阪神大震災をきっかけに組織された地震本部の地震調査委員会が翌96年から公表している。過去の文献や地殻変動の痕跡などから地震の発生間隔を調べ、今後30年以内の発生確率を計算する。10日に発表された全国地震動予測地図の基となるデータでもある。当初は発生間隔から「今後数百年の間に地震がある可能性が高い」などと発表していたが、「生きている間には起きない」と誤解され、今の方法に改められた。

 ところが、東日本大震災のような海溝型地震は発生間隔が数十~数百年なのに対し、熊本地震のような内陸直下型の活断層地震は一般的に1000年以上と長い。このため、今後30年以内の発生確率は、南海トラフ地震の「70%程度」に対し、熊本地震の本震の震源だった布田川断層帯の布田川区間は「ほぼ0~0.9%」と、小さな数値になる。地震本部は全国の主要97活断層の中でも、同区間の発生確率を「やや高い」と評価していたが、熊本市の地震ハザードマップでは「極めて低い」と誤って記載。慶応大と東京都市大の全国調査でも、確率の低い地域の住民は「安心情報」として受け取っていることが判明するなど、防災効果に疑問の声が出ていた。

 このため、活断層地震と海溝型地震を同列に比べてしまいやすい従来のパーセント表示に代え、別々にランク分けをする。地震本部事務局の文部科学省地震・防災研究課は「今の伝え方では切迫感が伝わらず、防災行動につながらない。活断層と海溝型で違う尺度を持たせ、伝え方を工夫したい」と話す。また、地震調査委が13日に始めた余震の発生確率に関する発表方法の見直しでも、どのように受け取ればいいか分かりにくい従来のパーセント表示を改める。
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未分類 | 20:25:21 | トラックバック(0) | コメント(0)
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